携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。
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2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた電波帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し発信規制を敷くなど、1995年の兵庫県南部地震の頃とは状況が変わってきている。携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。公共インフラ機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も優先的に接続できるサービスが提供されたり、効率的に情報をやりとりできる臨時伝言板サービスが設けられるなど対応が細やかになってきている。